公認会計士 一問一答｜管理会計論 第167問

解説

回収期間法は、初期投資額を何年で回収できるかを計算する手法である。計算が簡単で資金の早期回収による安全性（流動性）の観点を評価できる長所がある一方、回収期間到来後に生じるキャッシュフローを完全に無視し、また貨幣の時間価値を考慮しない（単純回収期間法の場合）という重大な短所がある。よって計算が簡単で安全性を測れるが回収後CFと時間価値を無視するとする内容が正しい。貨幣の時間価値を厳密に考慮するのはNPV法やIRR法、割引回収期間法であり、単純回収期間法の説明として誤りである。会計上の利益に基づき平均利益率を算定するのは投下資本利益率法（会計的利益率法）の説明であり誤りである。NPVをゼロにする割引率を求めるのは内部利益率法の説明であり、回収期間法とは異なるため誤りである。回収期間法は補助的指標として用いられる。