公認会計士 一問一答｜管理会計論 第177問

解説

事業部制会計では、事業部長個人の業績評価と事業部という組織単位の業績評価を区別する。事業部長の業績は、その事業部長が管理可能な収益・原価（管理可能利益）で評価すべきで、本社が一方的に決めた費用や配賦額を含めるのは公平でない。一方、事業部自体の存続や投資判断のための業績評価では、管理不能な個別固定費や本社費配賦も含めて総合的に評価する。よって管理可能性で区別するとする内容が正しい。事業部長と事業部を一律に本社共通費配賦後の営業利益で評価する内容は、管理可能性の原則を無視しており誤りである。事業部長の評価に本社が決めた固定費を含める方が公平とする内容は、管理不能項目で評価する不当性を無視しており誤りである。事業部自体の評価で管理不能固定費を一切考慮しない内容は、組織単位の総合評価の趣旨に反し誤りである。管理可能性の原則が業績評価設計の基礎となる。