問題
Ａ社は，株価を意識した経営を行うにあたり，DCF法により自社の事業投資の価値を評価するため，当期のキャッシュ・フロー情報からフリー・キャッシュ・フローを求めることとした。次の〔資料〕に基づき，当期のフリー・キャッシュ・フローの金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる金額については各自推定すること。
〔資料〕
1．当期のキャッシュ・フロー関連の情報
以下の表中で，控除項目についての負号（△）は省略しており，各項目の金額の正負については項目名から推定すること。（単位：百万円）
■営業活動によるキャッシュ・フロー
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税引前当期純利益 | 4,856 |
| 減価償却費 | 1,233 |
| 受取利息 | 102 |
| 支払利息 | 272 |
| 営業資産の増加額 | 2,879 |
| 営業負債の増加額 | 1,008 |
| 小計 | （＊） |
| 利息の受取額 | 98 |
| 利息の支払額 | 264 |
| 法人税等の支払額 | 2,216 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （＊） |
■投資活動によるキャッシュ・フロー
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 定期預金の預入による支出 | 2,127 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,096 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （＊） |
■財務活動によるキャッシュ・フロー
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 短期借入金の純増加額 | 304 |
| 配当金の支払額 | 988 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （＊） |
2．当期のフリー・キャッシュ・フローの算定において，利息の受取・支払額及び定期預金の預入・払戻額を除外するものとする。なお，受取利息の税金負担及び支払利息の節税効果に見合う税金費用の調整は行わないものとする。
選択肢
- 1646 百万円
- 21,160 百万円
- 31,330 百万円
- 42,006 百万円
- 53,515 百万円
- 64,388 百万円
正解
3. 1,330 百万円
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は「1,330百万円」。①営業活動によるキャッシュ・フローの小計＝税引前当期純利益4,856＋減価償却費1,233－受取利息102＋支払利息272－営業資産の増加額2,879＋営業負債の増加額1,008＝4,388百万円。営業活動によるキャッシュ・フロー＝4,388＋利息の受取額98－利息の支払額264－法人税等の支払額2,216＝2,006百万円。投資活動によるキャッシュ・フロー＝－定期預金の預入2,127＋払戻2,096－有形固定資産の取得842＝△873百万円。財務活動によるキャッシュ・フロー＝短期借入金の純増加304－配当金の支払988＝△684百万円。②フリー・キャッシュ・フローの算定では利息の受取・支払額と定期預金の預入・払戻額を除外するため、営業活動からは小計4,388から法人税等2,216を控除した2,172百万円、投資活動からは有形固定資産の取得による支出842百万円のみを用いる。フリー・キャッシュ・フロー＝2,172－842＝1,330百万円。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 管理会計論 問題14）
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習