公認会計士 一問一答｜監査論 第14問

解説

金融商品取引法は、有価証券報告書等の開示書類に含まれる財務計算に関する書類(財務諸表)について、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けることを求めており、これにより投資者に対する信頼性ある情報開示を確保している。したがって「財務計算に関する書類の監査証明を求める」とする記述が正しい。「監査対象を計算書類及びその附属明細書に限る」との記述は会社法監査の対象を述べたものであって誤り。「投資者保護を目的とせず債権者保護のみ」とする記述は、金融商品取引法が投資者保護を主眼とする点に反し誤り。「内部統制監査が要求されることはない」との記述も、上場会社等では内部統制報告書に対する監査が求められる点に反し誤りである。