公認会計士 一問一答｜監査論 第39問

解説

公認会計士法第1条は、公認会計士を監査及び会計の専門家と位置づけ、独立した立場において財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とすると定めている。したがって「独立した立場での財務情報の信頼性確保と国民経済への寄与」を述べた記述が正しい。「被監査会社の利益最大化を使命とする」記述は、独立した立場と相反し誤り。「税負担の最小化を使命とする」記述は、使命規定の内容とは異なり誤り。「資金調達の仲介や資本市場の取引活性化を使命とする」記述も、法の定める使命とは異なり誤りである。