問題
監査人が除外事項を付した限定付適正意見を表明する場合、監査報告書の「限定付適正意見の根拠」区分に記載すべき事項として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1除外した事項及び財務諸表に与えている影響(可能であれば金額的影響を含む)
- 2経営者が財務諸表を修正しなかったことに対する監査人の主観的な非難
- 3監査人が次年度に予定している追加的な監査手続の詳細な計画
- 4当該企業の株式に対する投資判断としての推奨または非推奨
正解
1. 除外した事項及び財務諸表に与えている影響(可能であれば金額的影響を含む)
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解説
除外事項を付した意見を表明する場合、意見の根拠区分には除外した事項及びそれが財務諸表に与えている影響を記載し、可能であれば金額的影響などの定量的な情報も含める(監査基準 報告基準)。したがって除外事項と財務諸表への影響を記載するとする内容が正解。「経営者への主観的な非難」を記載するとする内容は、監査報告書が事実と評価を客観的に述べる文書である趣旨に反し誤り。「次年度の監査手続の計画」を記載するとする内容は、意見の根拠区分の記載事項ではなく誤り。「株式への投資判断の推奨・非推奨」を記載するとする内容は、監査意見が投資勧誘ではなく財務諸表の適正性に関する意見である点に反し誤りである。
一問一答
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