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監査論難易度: 2026年度

公認会計士 過去問監査論 第219問

問題

監査上の主要な検討事項に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査上の主要な検討事項によって提供される情報の内容及び範囲は,二重責任の原則を踏まえて決定されるため,これらの決定に関する監査人による報告は,財務諸表の作成に対する経営者の姿勢に影響を与えない。 イ.監査上の主要な検討事項として決定した事項のうち,監査報告書において報告することによって生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため報告すべきでないと監査人が判断したものは,当該事項を監査報告書において報告しない。既に当該事項を財務諸表以外の何らかの方法により企業が公表している場合には,当該事項は監査報告書において報告しなければならない。 ウ.継続企業の前提に関する重要な不確実性は,性質上は監査上の主要な検討事項に該当する。しかしながら,監査報告書においては「監査上の主要な検討事項」区分に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除いている旨を記載する。 エ.監査人は,職業的専門家として特に重要であると判断した事項の中から,当年度の財務諸表の監査の過程において特に注意を払った事項を監査役等と協議して決定し,監査上の主要な検討事項としなければならない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

4. イウ

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解説

正解は「イウ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。監査上の主要な検討事項の記載は監査人が実施した監査の内容に関する情報を提供するものであるが、これにより財務諸表利用者の関心が高まることを通じて、経営者の財務諸表の作成・開示に対する姿勢に良い影響(規律付け)を与えることが期待されており、「影響を与えない」とはいえない。イ=正しい。監査報告書において報告することによる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれる極めて限定的な場合には当該事項を報告しないことができるが、これは企業が当該事項を公表していない場合に限られるため、企業が財務諸表以外の方法で既に公表している事項は監査報告書において報告することになる。ウ=正しい。継続企業の前提に関する重要な不確実性は性質上監査上の主要な検討事項に該当するが、監査報告書では独立した「継続企業の前提に関する重要な不確実性」区分に記載し、「監査上の主要な検討事項」区分にはこれを除いている旨を記載する。エ=誤り。監査上の主要な検討事項は、監査役等とコミュニケーションを行った事項の中から特に注意を払った事項を決定し、さらにその中から職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込んで監査人が決定するものである。本肢は絞り込みの順序が逆であり、また監査役等と「協議して決定」するものでもない。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題19)

一問一答

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