公認会計士 一問一答｜監査論 第75問

解説

収益認識に関する会計基準の下で工事契約の収益を一定の期間にわたり認識する場合、進捗度の見積りや総原価の見積りなど主観性・不確実性の高い要素を含むため、監査基準委員会報告書315及び540に照らし固有リスクは高く評価される。監査人は見積りの基礎データ・仮定・計算方法の合理性を確かめる実証手続を強化し、経営者の偏向の兆候にも留意し、必要に応じて見積りに関する内部統制の運用評価手続を実施する。会計上の見積りは監査対象であり監査手続を実施できるから、「いかなる手続も実施できない」は誤りである。工事契約の収益は履行義務の充足に応じて認識されるものであって現金主義ではないから、「必ず現金主義で認識され固有リスクは常に低い」は会計基準の理解を誤っている。見積要素が多いほど不確実性が増して固有リスクは高まるから、「見積要素があるほど固有リスクは低下し実証手続を軽減できる」は方向が逆で誤りである。