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監査論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問監査論 第255問

問題

監査契約の締結に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人が監査報告書において監査上の主要な検討事項を報告する場合は,一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って監査上の主要な検討事項を報告する旨を監査契約書に記載することとなるが,当該事項の報告が法令により求められている場合には,監査上の主要な検討事項を報告する旨を監査契約書に記載する必要はない。 イ.監査人は,財務諸表の作成において適用される財務報告の枠組みは受入可能なものであるという前提条件が満たされていないと判断した場合,法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合を除き,監査契約を新規に締結又は更新してはならない。 ウ.監査人は,監査契約の締結に当たって,監査の前提条件が満たされているかどうかを明確にする目的で,重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために監査人が必要と判断する内部統制を整備及び運用する責任が経営者にあることについて,経営者の合意を得なければならない。 エ.一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施する契約を締結した監査人は,企業側からの要請を受けて,正当な理由があれば,監査業務からレビュー業務,合意された手続業務又は財務諸表等の調製業務に契約を変更することができる。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

5. イエ

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解説

正解は「イエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。監査上の主要な検討事項を報告する場合には、法令により報告が求められる場合であっても、監査契約書にその旨を記載する。イ=正しい。監査の前提条件(受入可能な財務報告の枠組み等)が満たされていないと判断した場合、法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合を除き、監査人は監査契約を新規に締結又は更新してはならない(監基報210)。ウ=誤り。経営者の合意を得るべき責任の内容は、重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために「経営者が」必要と判断する内部統制を整備・運用することであり、監査人が必要と判断する内部統制ではない。エ=正しい。監査契約締結後に企業側から契約変更の要請があった場合、正当な理由があれば、監査業務からレビュー業務や合意された手続業務等への契約変更が認められる。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題15)

一問一答

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