公認会計士 一問一答｜監査論 第156問

解説

監査範囲の制約の影響が重要かつ広範であり、意見表明の合理的な基礎を得られない場合、監査人は意見を表明しない（意見不表明。監査基準 報告基準）。この場合、監査報告書には意見不表明の根拠を記載する。「限定付適正意見」は制約の影響が重要だが広範でない場合の取扱いであり、広範である本問には該当しない。「不適正意見」は虚偽表示が存在しその影響が広範である場合の意見であり、証拠を入手できない監査範囲の制約を理由とする本問とは区別される。「無限定適正意見に強調事項を付す」とする対応は、そもそも意見表明の基礎を欠く本問では認められず、強調事項は監査意見に影響を及ぼさない追記情報にすぎない。