問題
ある企業について、重要な訴訟の帰趨、主要な取引先の信用不安、資金繰りの悪化という複数の不確実性が相互に関連して存在し、監査人が個々にもまた全体としても十分かつ適切な監査証拠を入手できず、その累積的影響が財務諸表全体に対して重要かつ広範であると判断した。この場合の取扱いとして最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1不確実性ごとに限定付適正意見を積み重ねる
- 2強調事項区分に不確実性を記載した上で無限定適正意見
- 3各不確実性について個別に不適正意見
- 4意見を表明しない
正解
4. 意見を表明しない
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解説
複数の不確実性が相互に関連し、監査人がそれらの全体としての影響について十分かつ適切な監査証拠を入手できず、その累積的影響が財務諸表全体に対して重要かつ広範である場合、監査人は意見を表明しない(監査基準 報告基準。極めて重要かつ広範な複数の不確実性の事例)。したがって意見不表明が正解。「不確実性ごとに限定付適正意見を積み重ねる」対応は、影響が広範で意見表明の基礎を欠く本事例には適合しない。「強調事項を付した無限定適正意見」は、意見表明の基礎自体を得られない本事例では認められない。「個別に不適正意見」とする対応は、虚偽表示の存在ではなく証拠を入手できない制約に起因する本事例には該当しない。
一問一答
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