公認会計士 一問一答｜企業法 第65問

解説

会社法830条2項は、株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として決議が無効であることの確認を訴えをもって請求できると定めるため「決議無効確認の訴えを提起できる」が正しい。決議無効確認・不存在確認の訴えには決議取消しの訴えのような出訴期間の制限がなく提訴権者も限定されないから「3か月以内に提起しなければならない」「提訴権者が株主に限られる」はいずれも誤り。決議無効・不存在は当初から効力を生じないもので確認判決に遡及効があるから「将来に向かってのみ失われる」も誤りである。