公認会計士 一問一答｜企業法 第64問

解説

会社法831条1項は、株主総会の招集手続若しくは決議の方法が法令・定款に違反し又は著しく不公正なとき等の瑕疵について、株主等が決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを提起できると定めるため「3か月以内に訴えをもって取消しを請求できる」が正しい。出訴期間は3か月に限られるから「いつでも提起できる」「1年以内に提起すればよい」はいずれも誤り。決議の内容が法令に違反する場合は取消事由ではなく決議無効確認の訴え(830条2項)の対象となるから「決議内容が法令に違反する場合は決議取消しの訴えの対象」は誤りである。