公認会計士 一問一答｜企業法 第125問

解説

新株発行の実体が存在しないにもかかわらず新株発行がされたかのような外観（登記等）が存在する場合には、株主等は新株発行が存在しないことの確認を訴えをもって請求できる（会社法829条1号）。この不存在確認の訴えには、新株発行無効の訴えのような出訴期間の制限がなく、確認の利益がある限りいつでも提起できる。したがって、出訴期間の制限なく提起できるとする記述が正しい。不存在確認の訴えにも6か月の出訴期間があるとする記述は誤り。新株発行の不存在を争う訴訟制度は829条に明文で存在するから、そのような制度は存在しないとする記述も正しくない。提訴権者は株主等であり、会社の取締役のみが提起できるとする記述も誤りである。