公認会計士に戻る
企業法難易度: 2025年度

公認会計士 過去問企業法 第245問

問題

自己株式に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.取締役会設置会社が自己株式を消却するときは,取締役会の決議により会社法所定の事項を定めなければならない。 イ.株式無償割当てにより,株式会社の保有する自己株式にも当該株式会社の株式が割り当てられる。 ウ.株式会社が自己株式を取得したときは,その取得価額を貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。 エ.株式会社は,その定款において,相続により当該株式会社の株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し,当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定めることができる。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

3. アエ

詳しい解説を見る

解説

正解は「アエ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。株式会社が自己株式を消却する場合、消却する株式の数等を定めなければならず、取締役会設置会社ではこの決定は取締役会の決議による(会社法178条2項)。イ=誤り。株式無償割当てにおいては、当該株式会社の有する自己株式には株式を割り当てない(会社法186条2項)。ウ=誤り。自己株式は資産ではなく、貸借対照表の純資産の部(株主資本)の控除項目として表示する。エ=正しい。株式会社は、相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対し当該株式を売り渡すことを請求できる旨を定款で定めることができる(会社法174条)。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 企業法 問題5)

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

企業法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。