公認会計士 一問一答｜企業法 第95問

解説

会社法333条1項は、会計参与は公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならないと定めるため、この資格要件を述べる記述が正しい。374条1項は会計参与が取締役と共同して計算書類等を作成すると定めるから「共同して計算書類を作成するものではない」は誤り。前記の資格要件がある以上「誰でも就任できる」は誤り。会計参与は原則として任意設置の機関であって全株式会社に義務づけられてはいないから「すべての株式会社に義務づけられている」も誤りである。