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企業法難易度: 標準2026年度

公認会計士 予想問題企業法 第79問

問題

組織再編に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 吸収合併においては、消滅会社の権利義務が存続会社に包括的に承継される。 イ 事業譲渡においては、譲渡の対象となる個々の権利義務について移転手続を要する。 ウ 略式組織再編は、総株主の議決権の3分の2以上を有する特別支配会社が存在する場合に、被支配会社の株主総会決議を省略できる制度である。 エ 簡易組織再編においては、いかなる場合も反対株主に株式買取請求権が認められる。

選択肢

  1. 1アとウ
  2. 2アとエ
  3. 3イとウ
  4. 4ウとエ
  5. 5アとイ

正解

5. アとイ

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解説

アは合併の包括承継、イは事業譲渡が特定承継であることを示しており、いずれも正しい。ウは誤りで、略式組織再編の要件となる特別支配会社は総株主の議決権の10分の9以上を保有する会社である。エも誤り。簡易組織再編では株主総会の承認自体が不要となることに対応して、原則として反対株主の株式買取請求権も認められない。

一問一答

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