公認会計士 一問一答｜企業法 第124問

解説

新株発行（募集株式の発行）の無効は、株式の発行の効力が生じた日から、公開会社では6か月以内、公開会社でない会社では1年以内に、株主・取締役等が訴えをもってのみ主張できる（会社法828条1項2号）。そして、無効の判決が確定しても、その効力は将来に向かってのみ生じ、遡及効は否定される（839条、840条）。したがって、公開会社では6か月以内の訴えによってのみ主張でき遡及効がないとする記述が正しい。いつでも誰でも訴えによらず無効を主張できるとする記述は、法律関係の安定を図る本制度に反し誤り。無効判決に遡及効があるとする記述も839条に反し正しくない。公開会社の提訴期間は6か月であり、3年とする記述も誤りである。