公認会計士 一問一答｜企業法 第187問

解説

インサイダー取引規制に違反した者には、金融商品取引法197条の2等により懲役または罰金の刑事罰が科され得るほか、同法175条により内閣総理大臣（金融庁）による課徴金納付命令の対象ともなり得る。このように行政上の課徴金と刑事罰の双方の制裁が用意されているから、行政上の措置も刑事罰も一切科されないとする記述や、民事上の損害賠償責任のみが問題となり行政上・刑事上の制裁はないとする記述はいずれも誤りである。刑事罰も現に規定されているから、制裁が課徴金に限られ刑事罰が科されることはないとする記述も誤りである。課徴金制度は違反行為による経済的利得を剥奪して抑止を図るものであり、刑事罰と併せて市場の公正性を確保するための多層的な制裁体系が採られている。