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監査論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問監査論 第245問

問題

財務諸表監査における不正に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,不正による重要な虚偽表示リスクを識別するための情報を入手するため,公表されている主な不正事例並びに不正に利用される可能性のある一般的及び企業の属する産業特有の取引慣行を理解しなければならない。 イ.不正リスク要因とは,不正を実行する動機やプレッシャーの存在を示し,不正を実行する機会を与え,又は,不正を実行する際にそれを正当化する事象や状況を指す。不正リスク要因が存在することは,必ずしも不正が行われていることを示すわけではない。 ウ.監査人は,収益認識を不正による重要な虚偽表示リスクとして識別しない場合,その理由を監査調書に記録する必要はない。 エ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には,速やかに監査役等に報告しなければならないが,その際,監査を完了するために必要となる監査手続の種類,時期及び範囲について協議することまでは求められていない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

1. アイ

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解説

正解は「アイ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。監査人は不正による重要な虚偽表示リスクを識別するための情報を入手するため、公表されている主な不正事例並びに不正に利用される可能性のある一般的及び企業の属する産業特有の取引慣行を理解しなければならない(不正リスク対応基準)。イ=正しい。不正リスク要因とは不正を実行する動機やプレッシャー、機会、正当化を示す事象や状況をいい、その存在が必ずしも不正の存在を示すわけではない(監基報240)。ウ=誤り。収益認識に不正リスクがあるという推定が当てはまらないと判断した場合、監査人はその理由を監査調書に記録しなければならない(監基報240)。エ=誤り。不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には監査役等に速やかに報告し、監査を完了するために必要となる監査手続の種類・時期・範囲について協議しなければならない(不正リスク対応基準)。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題5)

一問一答

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