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監査論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問監査論 第258問

問題

後発事象等の監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.後発事象とは,期末日の翌日から監査報告書日までに発生した事象をいうため,期末日現在の残高に対する監査手続から得られる監査証拠は,後発事象に関する監査要点に対して適合性をもたない。 イ.監査人は,監査業務の契約条件の一つとして,経営者が監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に知り得た,財務諸表に影響を及ぼす可能性のある事実を監査人に通知することに関する経営者の同意を求めなければならない。 ウ.監査人が,事後判明事実の影響による財務諸表の修正又は開示に対して監査手続を実施した場合,監査報告書には,当該手続の完了日が記載されることになる。 エ.監査人は,財務諸表の発行日後に事後判明事実を知るところとなり,経営者が当該事実に関連して財務諸表を訂正する場合,訂正後の財務諸表に対する監査報告書において,以前に発行した財務諸表を訂正した理由を詳細に記載している財務諸表の注記を参照し,監査人が以前に提出した監査報告書について記載しなければならない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

6. ウエ

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解説

正解は「ウエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。期末日現在の残高に対する監査手続から得られる監査証拠(例えば期末日後の入金の検討)は後発事象に関する監査要点に対して適合性をもつことがある。イ=誤り。監査人は監査報告書日後に監査手続を実施する義務を負わず、監査報告書日後に経営者が知り得た事実を監査人に通知することへの経営者の同意を監査契約の条件とすることまでは求められていない。ウ=正しい。事後判明事実の影響による財務諸表の修正又は開示について監査手続を実施した場合、監査報告書には当該手続の完了日が監査報告書日として記載される(監基報560)。エ=正しい。財務諸表の発行日後に事後判明事実を知り経営者が財務諸表を訂正する場合、訂正後の財務諸表に対する監査報告書では、訂正理由を詳細に記載した財務諸表の注記を参照し、監査人が以前に提出した監査報告書について記載しなければならない。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題18)

一問一答

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