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監査論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問監査論 第259問

問題

監査報告における財務報告の枠組みに関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.財務諸表が適正表示の枠組みに準拠して作成されている場合,監査人は,財務諸表が適正に表示されているかどうかの評価を行わなければならないが,業界特有の会計慣行と異なる方法が採用されていれば,それをもって財務諸表が適正表示を達成していないと結論付けることができる。 イ.適正表示の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対して無限定適正意見を表明する場合,適正に表示している旨を記載しなければならないが,当該適正表示の枠組みに準拠している旨については記載する必要がない。 ウ.財務諸表が準拠性の枠組みに準拠して作成されている場合,監査人が当該準拠性の枠組みを受入れ可能と判断したとしても,当該準拠性の枠組みに準拠して作成された財務諸表が利用者に誤解を与えると監査人が判断することはありうる。 エ.適用される財務報告の枠組みで要求されていない補足的な情報が監査した財務諸表とともに表示される場合において,監査人が当該補足的な情報が財務諸表の不可分の一部となると評価したときは,当該補足的な情報を監査意見の対象としなければならない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

6. ウエ

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解説

正解は「ウエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。業界特有の会計慣行と異なる方法が採用されていることのみをもって、財務諸表が適正表示を達成していないと結論付けることはできない。適正表示の評価は財務諸表全体としての表示・開示の適切性等を検討して行う。イ=誤り。適正表示の枠組みに準拠して作成された財務諸表に無限定適正意見を表明する場合、適用される財務報告の枠組みに準拠して適正に表示している旨を記載する。準拠している旨の記載が不要なわけではない。ウ=正しい。準拠性の枠組みが受入可能と判断された場合でも、当該枠組みに準拠して作成された財務諸表が利用者に誤解を与えると監査人が判断することはあり、その場合には経営者に追加開示等を要請することを検討する。エ=正しい。財務報告の枠組みで要求されていない補足的な情報が財務諸表とともに表示され、それが財務諸表の不可分の一部となると評価したときは、当該補足的な情報を監査意見の対象としなければならない(監基報700)。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題19)

一問一答

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