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監査論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問監査論 第260問

問題

監査上の主要な検討事項に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人が経営者に要請する追加開示は財務諸表に注記する方法に限定されていないため,経営者が監査人の要請に応じ財務諸表注記以外の箇所に追加開示を行った場合,監査人は,監査上の主要な検討事項において当該箇所における情報への参照を付さなければならない。 イ.監査人は,個別財務諸表の監査報告書には「監査上の主要な検討事項」の見出しを付す必要があるが,連結財務諸表の監査報告書に同一内容の監査上の主要な検討事項が記載されている場合には,その旨を記載することで,監査上の主要な検討事項の内容等の記載を省略することができる。 ウ.監査人は,監査上の対応として監査人による手続の結果に関連する記述を行うに当たり,財務諸表に含まれる個別の事項に対する意見を表明することがある。 エ.監査人は,計画した監査の範囲と実施時期について監査役等とコミュニケーションを行う際に,通常,監査上の主要な検討事項となる可能性がある事項についてもコミュニケーションを行う。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

5. イエ

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解説

正解は「イエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。監査上の主要な検討事項の記載において参照するのは財務諸表における関連する注記であり、経営者が財務諸表の注記以外の箇所で追加開示を行った場合に当該箇所への参照を付すことが義務付けられているわけではない。イ=正しい。個別財務諸表の監査報告書には「監査上の主要な検討事項」区分を設ける必要があるが、連結財務諸表の監査報告書に同一内容の監査上の主要な検討事項が記載されている場合には、その旨を記載することで内容等の記載を省略することができる(監基報701)。ウ=誤り。監査上の対応に関する記述において、財務諸表に含まれる個別の事項に対して意見を表明してはならない。エ=正しい。計画した監査の範囲と実施時期について監査役等とコミュニケーションを行う際には、通常、監査上の主要な検討事項となる可能性がある事項についてもコミュニケーションを行う。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題20)

一問一答

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