問題
個人商人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．未成年者が営業を許された場合において，当該未成年者が小商人に該当するときは，未成年者の登記をする義務はない。
イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，質屋営業者の金員貸付行為は，営業的商行為である銀行取引に該当する。
ウ．小商人は，帳簿閉鎖の時から 10年間，その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。
エ．個人商人を本人とする代理商は，取引の代理をしたときは，遅滞なく，当該個人商人に対して，その旨の通知を発しなければならない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
3. アエ
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解説
正解は「アエ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。未成年者が営業を行うときは未成年者登記が必要であるが（商法5条）、小商人には未成年者登記の規定は適用されない（商法7条）。イ＝誤り。判例は、質屋営業者の金員貸付行為は営業的商行為である「銀行取引」（商法502条8号）に該当しないとする（最判昭50・6・27）。ウ＝誤り。商業帳簿に関する規定（商法19条。帳簿閉鎖から10年間の保存義務を含む）は小商人には適用されない（商法7条）。エ＝正しい。代理商は取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく商人に対してその旨の通知を発しなければならない（商法27条）。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 企業法 問題1）
一問一答
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