問題
次の〔資料〕に基づき，当期（X7年4月1日～X8年3月31日）末における棚卸資産および有形固定資産の貸借対照表価額の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。当社には，〔資料〕で示されたもの以外の棚卸資産および有形固定資産は存在しないものとする。なお，計算過程で端数が生じる場合，百万円未満をその都度四捨五入すること。
〔資料〕
1．当社は不動産の賃貸，売買等を業とする会社である。
2．自社保有の土地（帳簿価額900百万円）の上に，賃貸事業目的でオフィスビルＡを3,000百万円で建設し（建物3,000百万円），X1年4月1日から賃貸事業の用に供している。耐用年数40年，残存価額ゼロ，定額法で減価償却を行っている。当期末にオフィスビルＡを賃貸事業目的から販売目的に変更した。この保有目的の変更は合理的な理由によるものと認められた。販売見込価額は土地と建物を合わせて3,500百万円，販売直接経費は30百万円と見積もられた。
3．販売用不動産であったオフィスビルＢは販売の見込みが立たなくなったため，前期末において自社使用目的で保有することに変更した。この保有目的の変更は合理的な理由によるものと認められた。なお，棚卸資産の評価に関する会計基準適用後の評価額をもって有形固定資産に振り替えるものとする。オフィスビルＢの前期末の帳簿価額は1,330百万円（土地520百万円，建物810百万円）であり，前期末時点の鑑定評価額は1,210百万円（土地460百万円，建物750百万円）であった。オフィスビルＢの建物は当期より耐用年数30年，残存価額ゼロ，定額法で減価償却を行う。
4．当社では商業施設Ｃの開発計画を進めており，当期末の開発事業等支出金の残高は2,200百万円である。商業施設Ｃに係る今後の見積りは以下のとおりであった。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 完成後販売見込額 | 7,600百万円 |
| 造成・建築工事原価の今後発生見込額 | 4,300百万円 |
| 販売経費等の見込額 | 250百万円 |
選択肢
- 16, 510 百万円
- 26, 760 百万円
- 36, 855 百万円
- 46, 878 百万円
- 57, 120 百万円
- 67, 610 百万円
正解
2. 6, 760 百万円
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解説
正解は「6,760百万円」。①オフィスビルＡ：建物の減価償却累計額＝3,000÷40年×7年（X1年4月〜X8年3月）＝525百万円、帳簿価額＝土地900＋建物2,475＝3,375百万円。当期末に賃貸事業目的から販売目的へ合理的な理由により変更したため、帳簿価額3,375百万円で販売用不動産（棚卸資産）に振り替える。正味売却価額＝3,500－30＝3,470百万円＞3,375百万円なので簿価切下げは不要。②オフィスビルＢ：前期末に販売用不動産から自社使用目的に変更しており、棚卸資産の評価基準適用後の評価額（鑑定評価額1,210百万円＜帳簿価額1,330百万円なので切下後の1,210百万円＝土地460・建物750）で有形固定資産に振り替えられている。当期の減価償却＝750÷30年＝25百万円で、帳簿価額＝460＋725＝1,185百万円。③商業施設Ｃ（開発事業等支出金＝棚卸資産）：正味売却価額＝完成後販売見込額7,600－今後の造成・建築工事原価4,300－販売経費250＝3,050百万円＞2,200百万円なので切下げ不要、2,200百万円。合計＝3,375＋1,185＋2,200＝6,760百万円。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題5）
一問一答
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