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財務会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問財務会計論 第276問

問題

負債会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.将来発生が予想される大地震は企業に多大な損失をもたらすため,損失額を合理的に見積もることができる場合は,その損失に備えて災害損失引当金を計上することが求められる。 イ.毎期経常的に行う修繕を何らかの理由で次期に延期した場合に計上する修繕引当金は流動負債に分類するのに対して,数年後に行う定期的な大修繕に備えて計上する特別修繕引当金は固定負債に分類する。 ウ.販売した製品に関する欠陥の発生は一種の偶発事象であるが,一般に過去の実績等に基づき将来の無償修理の金額を合理的に推定できる。そこで,製品が合意された仕様に従って機能するという保証のみ提供している場合,その保証を企業会計原則注解(注 18)に定める引当金として処理する。 エ.従業員への賞与は労働協約や給与規程で約束された避けられない支出であるため,翌期に支給する賞与のうち当期に対応する部分を引当金に計上する。一方,株主総会の決議に基づき支給される役員への賞与は繰越利益剰余金の減少として処理するため,引当金に計上しない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

4. イウ

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解説

正解は「イウ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。引当金の計上要件(企業会計原則注解18)には「発生の可能性が高いこと」が含まれ、将来の大地震のように発生の可能性の高低が判断できない事象については、損失額を見積もれる場合であっても引当金を計上することはできない。イ=正しい。経常的な修繕を延期した場合の修繕引当金は流動負債に、数年後の大修繕に備える特別修繕引当金は固定負債に分類される。ウ=正しい。製品が合意された仕様に従って機能するという保証のみを提供している場合、当該保証は履行義務ではなく、企業会計原則注解18に定める引当金(製品保証引当金)として処理する(収益認識に関する会計基準)。エ=誤り。役員賞与は発生した会計期間の費用として処理し(役員賞与に関する会計基準)、株主総会決議前の当期末には引当金(役員賞与引当金)として計上する。繰越利益剰余金の減少として処理するのではない。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題6)

一問一答

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