公認会計士 予想問題｜財務会計論 第22問

第11問

当社の当期末の退職給付に関する資料は次のとおりである。退職給付債務12,000,000円、年金資産の公正な評価額8,000,000円、未認識数理計算上の差異（費用処理されていない借方差異）500,000円。税効果は考慮しないものとするとき、連結貸借対照表に計上される退職給付に係る負債はいくらか。

第56問

ある資産グループについて、時価が1,000万円、処分費用見込額が50万円、使用価値が800万円と見積られた。この資産グループの正味売却価額として正しいものはどれか。

第129問

為替換算調整勘定の貸借対照表上の計上区分として正しいものはどれか。

第202問

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会社法において，連結計算書類を作成するための会計の基準として，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準のほか，米国基準，指定国際会計基準及び修正国際基準が存在している。 イ．会社法において，事業年度中の一定の日を臨時決算日とし，臨時決算日における貸借対照表及び臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書を作成することが認められている。しかし，臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までに生じた損益を分配可能額に含めることは認められていない。 ウ．第二種中間連結財務諸表には，「中間連結貸借対照表」，「中間連結損益及び包括利益計算書」（又は「中間連結損益計算書」及び「中間連結包括利益計算書」），「中間連結株主資本等変動計算書」並びに「中間連結キャッシュ・フロー計算書」を含めることが義務付けられている。 エ．指定国際会計基準又は修正国際基準を採用する会社は，有価証券報告書において，「連結貸借対照表」，「連結損益及び包括利益計算書」（又は「連結損益計算書」及び「連結包括利益計算書」），「連結株主資本等変動計算書」，「連結キャッシュ・フロー計算書」並びに「連結附属明細表」に相当するものを含めることが義務付けられている。

第275問

次の〔資料〕に基づき，当期（X7年4月1日～X8年3月31日）末における棚卸資産および有形固定資産の貸借対照表価額の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。当社には，〔資料〕で示されたもの以外の棚卸資産および有形固定資産は存在しないものとする。なお，計算過程で端数が生じる場合，百万円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は不動産の賃貸，売買等を業とする会社である。 2．自社保有の土地（帳簿価額900百万円）の上に，賃貸事業目的でオフィスビルＡを3,000百万円で建設し（建物3,000百万円），X1年4月1日から賃貸事業の用に供している。耐用年数40年，残存価額ゼロ，定額法で減価償却を行っている。当期末にオフィスビルＡを賃貸事業目的から販売目的に変更した。この保有目的の変更は合理的な理由によるものと認められた。販売見込価額は土地と建物を合わせて3,500百万円，販売直接経費は30百万円と見積もられた。 3．販売用不動産であったオフィスビルＢは販売の見込みが立たなくなったため，前期末において自社使用目的で保有することに変更した。この保有目的の変更は合理的な理由によるものと認められた。なお，棚卸資産の評価に関する会計基準適用後の評価額をもって有形固定資産に振り替えるものとする。オフィスビルＢの前期末の帳簿価額は1,330百万円（土地520百万円，建物810百万円）であり，前期末時点の鑑定評価額は1,210百万円（土地460百万円，建物750百万円）であった。オフィスビルＢの建物は当期より耐用年数30年，残存価額ゼロ，定額法で減価償却を行う。 4．当社では商業施設Ｃの開発計画を進めており，当期末の開発事業等支出金の残高は2,200百万円である。商業施設Ｃに係る今後の見積りは以下のとおりであった。 ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │完成後販売見込額│7,600百万円│ │造成・建築工事原価の今後発生見込額│4,300百万円│ │販売経費等の見込額│250百万円│ └─────┴─────┘