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財務会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問財務会計論 第291問

問題

連結財務諸表の作成に係る株式の取得および売却の処理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.その他有価証券として保有していた株式や,関連会社株式として保有していた株式が,その後にこれらの株式を段階的に取得することによって,連結子会社の株式となった場合には,支配獲得時における時価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額を段階取得に係る損益とする。 イ.支配獲得後に,連結子会社の株式を追加取得した場合には,追加取得により増加した親会社の持分は追加投資額と相殺消去し,消去差額を資本剰余金とする。一方,持分法適用関連会社の株式を追加取得し,引き続き持分法適用関連会社のままである場合には,資本のうち追加取得した株式に対応する持分と追加投資額との間に生じた差額は,のれんまたは負ののれんとし,のれんは投資に含めて処理する。 ウ.連結子会社の株式の一部を売却し,支配関係が継続する場合には,売却により減少する親会社持分と売却価額との間に生じた差額は,資本剰余金とする。その後,連結子会社の株式を更に売却して,支配を喪失したことにより連結子会社でなくなった場合には,当該資本剰余金を利益剰余金に振り替える。 エ.在外連結子会社の株式の一部を売却し,支配関係が継続する場合には,為替換算調整勘定のうち親会社の持分比率の減少割合相当額を資本剰余金に振り替える。一方,株式の一部を売却して,支配を喪失したことにより連結子会社でなくなった場合には,為替換算調整勘定のうち持分比率の減少割合相当額を株式売却損益を構成するものとして連結損益計算書に計上する。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

5. イエ

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解説

正解は「イエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。段階取得の場合、連結財務諸表上、支配獲得時の時価と、支配獲得に至った個々の取引ごとの原価の合計額(持分法適用関連会社株式であった場合には持分法による評価額)との差額を段階取得に係る損益とする。関連会社株式については個々の取引の原価ではなく持分法評価額との差額となる。イ=正しい。子会社株式の追加取得では追加取得持分と追加投資額との差額を資本剰余金とし、持分法適用関連会社株式の追加取得ではのれん(又は負ののれん)として投資に含めて処理する。ウ=誤り。支配継続中の一部売却で計上した資本剰余金は、その後に支配を喪失して連結子会社でなくなった場合であっても利益剰余金に振り替えることはない。エ=正しい。在外子会社株式の一部売却で支配が継続する場合には為替換算調整勘定のうち親会社の持分比率の減少割合相当額を資本剰余金に振り替え、支配を喪失した場合には持分比率の減少割合相当額を株式売却損益に含めて連結損益計算書に計上する。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題21)

一問一答

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