公認会計士 予想問題｜財務会計論 第10問

第27問

四半期報告および中間財務諸表に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　わが国の四半期財務諸表は、原則として実績主義の考え方に基づいて作成される。 イ　実績主義とは、四半期会計期間を年度と並ぶ一会計期間とみて、年度の財務諸表と同じ会計方針を適用して作成する考え方である。 ウ　予測主義とは、四半期会計期間を年度の一構成部分とみる考え方であり、わが国で全面的に採用されている。 エ　四半期特有の会計処理は一切認められていない。

第72問

繰延ヘッジを適用した場合に計上される「繰延ヘッジ損益」の貸借対照表上の表示区分として正しいものはどれか。

第145問

分離元企業が事業を移転し、対価として現金など明確に投資が清算される財のみを受け取った場合の会計処理として正しいものはどれか。

第218問

次の〔資料〕に基づき，当期（X2年4月1日～X3年3月31日）末の貸借対照表における以下の工事契約に係る契約負債及び工事損失引当金の残高の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，百万円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は前期に以下の工事契約を締結した。 ┌─────┬─────┐ │項目│内容│ │工事期間│X1年10月1日からX4年3月31日まで│ │工事収益総額（請負金額）│15,000百万円│ │工事原価総額（当初見積額）│13,200百万円│ └─────┴─────┘ 2．財又はサービスに対する支配は工事期間にわたり顧客に移転するものとする。 3．当期末までに顧客から受け取った対価は12,015百万円であった。 4．前期及び当期に発生した工事原価並びに次期に発生すると見積もられた工事原価は以下のとおりであった。当社は，当期末に工事原価総額の見積額を16,000百万円に修正している。また，当社は，原価比例法により工事の進捗度を見積もっている。 ┌─────┬─────┐ │期間│工事原価│ │前期│2,640百万円│ │当期│7,760百万円│ │次期（見積り）│5,600百万円│ └─────┴─────┘ 5．請負金額の変更はなかった。

第291問

連結財務諸表の作成に係る株式の取得および売却の処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．その他有価証券として保有していた株式や，関連会社株式として保有していた株式が，その後にこれらの株式を段階的に取得することによって，連結子会社の株式となった場合には，支配獲得時における時価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額を段階取得に係る損益とする。 イ．支配獲得後に，連結子会社の株式を追加取得した場合には，追加取得により増加した親会社の持分は追加投資額と相殺消去し，消去差額を資本剰余金とする。一方，持分法適用関連会社の株式を追加取得し，引き続き持分法適用関連会社のままである場合には，資本のうち追加取得した株式に対応する持分と追加投資額との間に生じた差額は，のれんまたは負ののれんとし，のれんは投資に含めて処理する。 ウ．連結子会社の株式の一部を売却し，支配関係が継続する場合には，売却により減少する親会社持分と売却価額との間に生じた差額は，資本剰余金とする。その後，連結子会社の株式を更に売却して，支配を喪失したことにより連結子会社でなくなった場合には，当該資本剰余金を利益剰余金に振り替える。 エ．在外連結子会社の株式の一部を売却し，支配関係が継続する場合には，為替換算調整勘定のうち親会社の持分比率の減少割合相当額を資本剰余金に振り替える。一方，株式の一部を売却して，支配を喪失したことにより連結子会社でなくなった場合には，為替換算調整勘定のうち持分比率の減少割合相当額を株式売却損益を構成するものとして連結損益計算書に計上する。