公認会計士 過去問｜財務会計論 第295問

第14問

収益認識に関する会計基準における契約資産、契約負債および債権に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　契約資産とは、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権以外のものをいう。 イ　契約負債とは、財またはサービスを顧客に移転する企業の義務に対して、企業が顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものをいう。 ウ　債権とは、対価に対する法的な請求権ではなく、履行義務の充足の程度を示す概念である。 エ　契約資産と債権はいずれも同一の科目で表示しなければならない。

第3問

会社法に基づく計算書類の作成が果たす主たる目的として最も適切なものはどれか。

第76問

ファイナンス・リース取引の判定基準の一つである「現在価値基準」の内容として正しいものはどれか。

第149問

分離元企業が事業移転の対価として現金と分離先企業(子会社)の株式の両方を受け取った場合の移転損益の認識に関する記述として正しいものはどれか。

第222問

次の資料に基づき，Ｐ社の X5年度（X5年 1月 1日～X5年 12月 31日）の連結損益計算書に計上される法人税等調整額の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，〔資料〕4 及び選択肢に示されている「△」は，法人税等合計を減額していることを意味する。 〔資料〕 1．Ｐ社及びＨ社（持分法適用関連会社）の連結会計年度及び事業年度は，いずれも 12月 31日を決算日とする 1年であり，当期は X5年度である。 2．法定実効税率は 30％とし，税効果会計を適用する。Ｐ社は，Ｈ社に対する投資について，当初から，予測可能な将来の期間にその売却を行う意思があるため，Ｈ社の留保利益及びのれんの償却額に対し税効果を認識するものとする。なお，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 3．Ｐ社は，X3年 12月 31日にＨ社株式の発行済株式数の 25％を 13,900百万円で取得し，Ｈ社を持分法適用関連会社とした。Ｐ社は，さらに，X4年 12月 31日にもＨ社株式の発行済株式数の 5％を 3,120百万円で買い増しし 30％の持分とした。なお，X3年 12月 31日及び X4年 12月 31日時点におけるＨ社の資産・負債の時価は帳簿価額と異ならない。 4．X5年度の個別損益計算書に計上されている法人税等調整額の金額は，Ｐ社は△ 2,900百万円であり，Ｈ社が△ 300百万円であった。 5．Ｈ社の純資産の内訳は，X3年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金 10,000百万円，X4年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金は 10,400百万円，X5年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金は 13,400百万円であった。 6．のれんは，発生した年度の翌年度から 5年間で定額法により償却する。 7．Ｐ社とＨ社との間には，上記以外の取引はない。 8．Ｈ社の利益剰余金の変動は全て当期純利益を反映したものであり，剰余金の配当は行われていない。 9．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。