問題
次の資料に基づき，Ｐ社の X5年度（X5年 1月 1日～X5年 12月 31日）の連結損益計算書に計上される法人税等調整額の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，〔資料〕4 及び選択肢に示されている「△」は，法人税等合計を減額していることを意味する。
〔資料〕
1．Ｐ社及びＨ社（持分法適用関連会社）の連結会計年度及び事業年度は，いずれも 12月 31日を決算日とする 1年であり，当期は X5年度である。
2．法定実効税率は 30％とし，税効果会計を適用する。Ｐ社は，Ｈ社に対する投資について，当初から，予測可能な将来の期間にその売却を行う意思があるため，Ｈ社の留保利益及びのれんの償却額に対し税効果を認識するものとする。なお，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。
3．Ｐ社は，X3年 12月 31日にＨ社株式の発行済株式数の 25％を 13,900百万円で取得し，Ｈ社を持分法適用関連会社とした。Ｐ社は，さらに，X4年 12月 31日にもＨ社株式の発行済株式数の 5％を 3,120百万円で買い増しし 30％の持分とした。なお，X3年 12月 31日及び X4年 12月 31日時点におけるＨ社の資産・負債の時価は帳簿価額と異ならない。
4．X5年度の個別損益計算書に計上されている法人税等調整額の金額は，Ｐ社は△ 2,900百万円であり，Ｈ社が△ 300百万円であった。
5．Ｈ社の純資産の内訳は，X3年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金 10,000百万円，X4年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金は 10,400百万円，X5年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金は 13,400百万円であった。
6．のれんは，発生した年度の翌年度から 5年間で定額法により償却する。
7．Ｐ社とＨ社との間には，上記以外の取引はない。
8．Ｈ社の利益剰余金の変動は全て当期純利益を反映したものであり，剰余金の配当は行われていない。
9．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。
選択肢
- 1△ 2, 714 百万円
- 2△ 2, 720 百万円
- 3△ 2, 750 百万円
- 4△ 2, 759 百万円
- 5△ 2, 795 百万円
- 6△ 2, 834 百万円
正解
3. △ 2, 750 百万円
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解説
正解は「△2,750百万円」。連結損益計算書の法人税等調整額＝Ｐ社個別の法人税等調整額＋持分法適用に伴う税効果額（Ｈ社は持分法適用会社なのでＨ社個別の△300百万円は合算されない）。①のれん相当額：X3年度末取得分＝13,900−（40,000＋10,000）×25％＝1,400百万円（X4年度から5年で年280百万円償却）。X4年度末取得分＝3,120−（40,000＋10,400）×5％＝600百万円（X5年度から5年で年120百万円償却）。②X5年度の持分法投資利益＝Ｈ社当期純利益（13,400−10,400＝3,000）×30％−のれん償却（280＋120＝400）＝500百万円。③税効果：売却意思があるため留保利益とのれん償却額に税効果を認識する。留保利益の増加900百万円に対して繰延税金負債900×30％＝270百万円（法人税等調整額の借方＝＋270）。のれん償却額400百万円は将来の売却時に損金算入が見込まれる将来減算一時差異として繰延税金資産400×30％＝120百万円（法人税等調整額の貸方＝△120）。④連結の法人税等調整額＝△2,900＋270−120＝△2,750百万円。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題22）
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