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財務会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問財務会計論 第296問

問題

【問題23〜28 共通の資料】 P社の当期連結財務諸表の作成に関して,次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅳ〕に基づき答えなさい。なお,解答に当たっては,計算結果に端数が生じる場合,百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1.P社はQ社とともに,前期の期首に,A社,B社およびC社の3社を同時に新規設立した。P社の3社への出資額と出資割合,また連結財務諸表での取扱いは次のとおりである。以下,A社,B社およびC社の3社をまとめて「A~C社」という。
会社出資額出資割合取扱い
A社1,200百万円60%連結子会社
B社800百万円80%連結子会社
C社300百万円30%持分法適用会社
2.P社とA~C社の決算日は3月31日である。また,P社は上場会社であるが,Q社との間に資本関係や債権債務関係はない。なお,A~C社は非上場会社である。 3.P社およびA~C社の各社間の取引は,〔資料Ⅱ〕~〔資料Ⅳ〕に記載したもの以外にはない。以下,P社およびA~C社の4社をまとめて「P社グループ」という。 4.税金費用は考慮しない。また,P社グループ間での債権債務については,貸倒引当金を計上しない。 〔資料Ⅱ〕各社の当期の個別財務諸表等 1.貸借対照表(単位:百万円)
科目P社A社B社C社
売掛金2,880870220380
商品甲360180
A社株式1,200
B社株式800
C社株式300
その他の資産12,2002,7701,6601,500
資産合計17,7403,8201,8801,880
買掛金2,260750180330
未払金2801006080
その他の負債1,500600350300
資本金5,0002,0001,0001,000
資本剰余金5,000
利益剰余金3,700370290170
負債・純資産合計17,7403,8201,8801,880
2.損益計算書(単位:百万円)
科目P社A社B社C社
商品甲売上高1,4251,200
運送売上高300
その他の売上高8,1352,860680710
商品甲売上原価1,1401,000
運送売上原価260
その他の売上原価5,9802,200420390
売上総利益2,440860300320
運送費350220
その他の販売費及び一般管理費1,250390120197
営業利益840250180123
受取配当金270
その他の営業外収益2901053
支払利息85532
その他の営業外費用235524
経常利益1,080250180120
特別損失280
当期純利益800250180120
3.当期における剰余金配当額と当期純利益額(単位:百万円)
項目P社A社B社C社
剰余金の配当3001005050
当期純利益800250180120
前期における剰余金の配当は,P社が300百万円,A~C社はゼロであった。また,前期における損益計算書の当期純利益は,P社700百万円,A社220百万円,B社160百万円,C社100百万円であった。 〔資料Ⅲ〕商品甲に関する事項 A社が,P社グループ外部より仕入れて,仕入れ値より20%高い金額でP社へ全てを掛売りし,P社が,P社グループ外部へ販売している。なお,前期末における在庫金額は,A社が190百万円,P社が300百万円であった。また,当期末において,A社のP社に対する売掛金は330百万円であり,P社のA社に対する買掛金も同額であった。 〔資料Ⅳ〕P社グループ内の物流に関する事項 P社とA社は,物流業務の一部をB社へ委託しており,当期のB社への委託料(運送費)はP社180百万円,A社120百万円であり,いずれも販売費及び一般管理費に含めて計上している。これについて,B社は,B社の主たる業務を構成するとして,B社個別損益計算書上は300百万円を売上高に含めて計上し,人件費や主たる業務に関連する資産の減価償却費,燃料費等の合計260百万円を売上原価に計上している。なお,当期末におけるB社の売掛金は,P社分が18百万円,A社分が12百万円であり,P社とA社は同額を未払金として計上している。P社の連結会計方針では,物流業務の費用は,販売費及び一般管理費に含めて計上するものとしている。 【問題26の設問】 当期の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として,正しいものの番号を一つ選びなさい。

選択肢

  1. 11, 046 百万円
  2. 21, 062 百万円
  3. 31, 182 百万円
  4. 41, 202 百万円
  5. 51, 206 百万円
  6. 61, 232 百万円

正解

3. 1, 182 百万円

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解説

正解は「1,182百万円」。①A社(非支配株主持分40%):A社の当期末純資産=資本金2,000+利益剰余金370=2,370百万円。商品甲の未実現利益60百万円はA社からP社への販売(アップストリーム)により生じたものなので、消去額はA社の純資産から控除して持分比率に応じて非支配株主にも負担させる。非支配株主持分=(2,370-60)×40%=924百万円。②B社(非支配株主持分20%):B社の当期末純資産=資本金1,000+利益剰余金290=1,290百万円。B社の物流業務に係る取引はグループ内での売上高と費用の消去であり未実現利益はない(在庫を伴わない)。非支配株主持分=1,290×20%=258百万円。合計=924+258=1,182百万円。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題26)

一問一答

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