問題
選択肢
- 1アとウ
- 2アとエ
- 3イとウ
- 4ウとエ
- 5アとイ
正解
5. アとイ
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解説
アは契約資産、イは契約負債の定義であり、いずれも正しい。ウは誤りで、債権は対価に対する法的な請求権であり、時の経過以外の条件が付されていない点で契約資産と区別される。エも誤り。契約資産と債権は貸借対照表において区分して表示するか、それぞれの残高を注記することが求められる。
一問一答
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正解
5. アとイ
解説
アは契約資産、イは契約負債の定義であり、いずれも正しい。ウは誤りで、債権は対価に対する法的な請求権であり、時の経過以外の条件が付されていない点で契約資産と区別される。エも誤り。契約資産と債権は貸借対照表において区分して表示するか、それぞれの残高を注記することが求められる。
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第3問
会社法に基づく計算書類の作成が果たす主たる目的として最も適切なものはどれか。
第76問
ファイナンス・リース取引の判定基準の一つである「現在価値基準」の内容として正しいものはどれか。
第149問
分離元企業が事業移転の対価として現金と分離先企業(子会社)の株式の両方を受け取った場合の移転損益の認識に関する記述として正しいものはどれか。
第222問
次の資料に基づき,P社の X5年度(X5年 1月 1日~X5年 12月 31日)の連結損益計算書に計上される法人税等調整額の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお,〔資料〕4 及び選択肢に示されている「△」は,法人税等合計を減額していることを意味する。 〔資料〕 1.P社及びH社(持分法適用関連会社)の連結会計年度及び事業年度は,いずれも 12月 31日を決算日とする 1年であり,当期は X5年度である。 2.法定実効税率は 30%とし,税効果会計を適用する。P社は,H社に対する投資について,当初から,予測可能な将来の期間にその売却を行う意思があるため,H社の留保利益及びのれんの償却額に対し税効果を認識するものとする。なお,繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 3.P社は,X3年 12月 31日にH社株式の発行済株式数の 25%を 13,900百万円で取得し,H社を持分法適用関連会社とした。P社は,さらに,X4年 12月 31日にもH社株式の発行済株式数の 5%を 3,120百万円で買い増しし 30%の持分とした。なお,X3年 12月 31日及び X4年 12月 31日時点におけるH社の資産・負債の時価は帳簿価額と異ならない。 4.X5年度の個別損益計算書に計上されている法人税等調整額の金額は,P社は△ 2,900百万円であり,H社が△ 300百万円であった。 5.H社の純資産の内訳は,X3年度末は資本金 40,000百万円,利益剰余金 10,000百万円,X4年度末は資本金 40,000百万円,利益剰余金は 10,400百万円,X5年度末は資本金 40,000百万円,利益剰余金は 13,400百万円であった。 6.のれんは,発生した年度の翌年度から 5年間で定額法により償却する。 7.P社とH社との間には,上記以外の取引はない。 8.H社の利益剰余金の変動は全て当期純利益を反映したものであり,剰余金の配当は行われていない。 9.計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の百万円未満を四捨五入すること。
第295問
【問題23〜28 共通の資料】 P社の当期連結財務諸表の作成に関して,次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅳ〕に基づき答えなさい。なお,解答に当たっては,計算結果に端数が生じる場合,百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1.P社はQ社とともに,前期の期首に,A社,B社およびC社の3社を同時に新規設立した。P社の3社への出資額と出資割合,また連結財務諸表での取扱いは次のとおりである。以下,A社,B社およびC社の3社をまとめて「A~C社」という。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │会社│出資額│出資割合│取扱い│ │A社│1,200百万円│60%│連結子会社│ │B社│800百万円│80%│連結子会社│ │C社│300百万円│30%│持分法適用会社│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 2.P社とA~C社の決算日は3月31日である。また,P社は上場会社であるが,Q社との間に資本関係や債権債務関係はない。なお,A~C社は非上場会社である。 3.P社およびA~C社の各社間の取引は,〔資料Ⅱ〕~〔資料Ⅳ〕に記載したもの以外にはない。以下,P社およびA~C社の4社をまとめて「P社グループ」という。 4.税金費用は考慮しない。また,P社グループ間での債権債務については,貸倒引当金を計上しない。 〔資料Ⅱ〕各社の当期の個別財務諸表等 1.貸借対照表(単位:百万円) ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│P社│A社│B社│C社│ │売掛金│2,880│870│220│380│ │商品甲│360│180│―│―│ │A社株式│1,200│―│―│―│ │B社株式│800│―│―│―│ │C社株式│300│―│―│―│ │その他の資産│12,200│2,770│1,660│1,500│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ │買掛金│2,260│750│180│330│ │未払金│280│100│60│80│ │その他の負債│1,500│600│350│300│ │資本金│5,000│2,000│1,000│1,000│ │資本剰余金│5,000│―│―│―│ │利益剰余金│3,700│370│290│170│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2.損益計算書(単位:百万円) ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│P社│A社│B社│C社│ │商品甲売上高│1,425│1,200│―│―│ │運送売上高│―│―│300│―│ │その他の売上高│8,135│2,860│680│710│ │商品甲売上原価│1,140│1,000│―│―│ │運送売上原価│―│―│260│―│ │その他の売上原価│5,980│2,200│420│390│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │売上総利益│2,440│860│300│320│ │運送費│350│220│―│―│ │その他の販売費及び一般管理費│1,250│390│120│197│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │営業利益│840│250│180│123│ │受取配当金│270│―│―│―│ │その他の営業外収益│290│10│5│3│ │支払利息│85│5│3│2│ │その他の営業外費用│235│5│2│4│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │経常利益│1,080│250│180│120│ │特別損失│280│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3.当期における剰余金配当額と当期純利益額(単位:百万円) ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │項目│P社│A社│B社│C社│ │剰余金の配当│300│100│50│50│ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 前期における剰余金の配当は,P社が300百万円,A~C社はゼロであった。また,前期における損益計算書の当期純利益は,P社700百万円,A社220百万円,B社160百万円,C社100百万円であった。 〔資料Ⅲ〕商品甲に関する事項 A社が,P社グループ外部より仕入れて,仕入れ値より20%高い金額でP社へ全てを掛売りし,P社が,P社グループ外部へ販売している。なお,前期末における在庫金額は,A社が190百万円,P社が300百万円であった。また,当期末において,A社のP社に対する売掛金は330百万円であり,P社のA社に対する買掛金も同額であった。 〔資料Ⅳ〕P社グループ内の物流に関する事項 P社とA社は,物流業務の一部をB社へ委託しており,当期のB社への委託料(運送費)はP社180百万円,A社120百万円であり,いずれも販売費及び一般管理費に含めて計上している。これについて,B社は,B社の主たる業務を構成するとして,B社個別損益計算書上は300百万円を売上高に含めて計上し,人件費や主たる業務に関連する資産の減価償却費,燃料費等の合計260百万円を売上原価に計上している。なお,当期末におけるB社の売掛金は,P社分が18百万円,A社分が12百万円であり,P社とA社は同額を未払金として計上している。P社の連結会計方針では,物流業務の費用は,販売費及び一般管理費に含めて計上するものとしている。 【問題25の設問】 当期の連結貸借対照表におけるC社株式の金額として,正しいものの番号を一つ選びなさい。
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