公認会計士に戻る
財務会計論難易度: 標準

公認会計士 一問一答財務会計論 第4問

問題

財務会計が成り立つ基礎的な前提とされる会計公準に関する説明として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1企業実体の公準は、企業を出資者から独立した会計単位として捉えることを要請し、これにより企業の資産と出資者個人の資産とが区別される。
  2. 2継続企業の公準は、企業が近い将来に解散することを前提とし、資産を清算価値によって評価すべきことを要請する。
  3. 3貨幣的測定の公準は、企業活動に関するあらゆる事実について、貨幣額に加えて物量単位を必ず併記することを要請する。
  4. 4会計公準は企業会計原則の一般原則として明文で列挙されており、これに違反した場合には会社法上の罰則が定められている。

正解

1. 企業実体の公準は、企業を出資者から独立した会計単位として捉えることを要請し、これにより企業の資産と出資者個人の資産とが区別される。

詳しい解説を見る

解説

会計公準とは、財務会計が成り立つために暗黙のうちに置かれている基礎的な前提であり、一般に企業実体の公準・継続企業の公準・貨幣的測定の公準の3つが挙げられる。企業実体の公準は、会計を行う単位として企業そのものを出資者から独立した実体として捉えるものであり、これにより企業の資産と出資者個人の資産とが区別される。したがって企業を出資者から独立した会計単位として捉えることを要請するとする説明が正しい。継続企業の公準は、企業が解散を予定せず事業活動を継続すると仮定するものであり、その仮定があるからこそ人為的に会計期間を区切って期間損益計算を行い、取得原価を耐用年数にわたって配分する減価償却も成り立つ。よって近い将来の解散を前提として清算価値で評価すべきとする説明は、前提が正反対であり誤りである。貨幣的測定の公準は、会計上の測定・記録・報告が貨幣額という共通の尺度によって行われることを要請するものであって、物量単位の併記を義務づけるものではないため、これも誤りである。会計公準は企業会計原則の一般原則として条文の形で列挙された規範ではなく、企業会計が前提としている基礎的仮定であるから、明文で列挙され違反に罰則があるとする説明も誤りである。

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

財務会計論の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。