公認会計士 一問一答｜財務会計論 第77問

解説

経済的耐用年数基準とは、解約不能のリース期間が当該リース物件の経済的耐用年数のおおむね75パーセント以上である場合に、フルペイアウトの要件を満たすと判定する基準である。物件の使用可能期間の大半を借手が使用するなら、実質的にその経済的利益とコストを享受・負担していると考えられるためである。「リース料総額の現在価値が見積現金購入価額のおおむね90パーセント以上」というのは現在価値基準の説明であり、経済的耐用年数基準とは異なる。「リース期間が会計期間(1年)を超えていること」は判定基準とは無関係の記述であり、期間の長短だけでファイナンス・リースを判定するわけではない。「経済的耐用年数が法定耐用年数を超えていること」も判定とは関係がなく、リースの分類を左右しない。したがって経済的耐用年数のおおむね75パーセント以上が正しい。