公認会計士 一問一答｜財務会計論 第150問

解説

事業分離における分離元企業と分離先企業の会計処理は、企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」が定めている。よって「企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」」が正解である。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」は取得や共通支配下の取引など企業結合側の会計処理を定めるもので、事業分離を主題とする基準ではないため「企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」」は誤り。企業会計基準第28号は税効果会計に関する基準であるため「企業会計基準第28号「税効果会計に係る会計基準の一部改正」」も誤り。企業会計基準第10号は有価証券やデリバティブ等の金融商品を扱う基準であるため「企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」も誤りである。両基準は密接に関連し一体で適用される点も押さえたい。