公認会計士 予想問題｜財務会計論 第15問

第4問

財務会計が成り立つ基礎的な前提とされる会計公準に関する説明として最も適切なものはどれか。

第77問

ファイナンス・リース取引の判定基準の一つである「経済的耐用年数基準」の内容として正しいものはどれか。

第150問

事業分離に関する会計処理を定めた会計基準はどれか。

第223問

次の〔資料〕は，当社（決算日は12月31日）の期末時点における外貨建の資産負債に関するものである。この〔資料〕に基づき，当該外貨建の資産負債及びこれらに係る取引において，当社の当期の個別損益計算書における税引前当期純利益への影響額の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，選択肢に示されている「△」は，税引前当期純利益を減額していることを意味する。 〔資料〕 ┌─────┬─────┬─────┐ │資産・負債│取得原価│当期末時価│ │Ａ社株式│20千ドル│17千ドル│ │機械│80千ドル│90千ドル│ │借入金│30千ドル│30千ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 1．上記資産負債は，いずれも当期の期首に取得又は借入れた。 2．Ａ社株式は，売買目的有価証券に該当する。 3．機械は，耐用年数10年，残存価額ゼロとして定額法で減価償却を行う。 4．借入金は，期間3年，利率年6％という条件で，利息の支払いは当社の期末時に現金で行われる。 5．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。 6．換算に当たり使用する為替相場は次のとおりである。 ┌─────┬─────┬─────┐ │期首（取得時）相場│期中平均相場│期末相場│ │120円／ドル│130円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 7．換算に際して，「外貨建取引等会計処理基準」の原則的な方法によること。

第296問

【問題23〜28 共通の資料】 Ｐ社の当期連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき答えなさい。なお，解答に当たっては，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社はＱ社とともに，前期の期首に，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社を同時に新規設立した。Ｐ社の3社への出資額と出資割合，また連結財務諸表での取扱いは次のとおりである。以下，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社をまとめて「Ａ～Ｃ社」という。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │会社│出資額│出資割合│取扱い│ │Ａ社│1,200百万円│60％│連結子会社│ │Ｂ社│800百万円│80％│連結子会社│ │Ｃ社│300百万円│30％│持分法適用会社│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｐ社とＡ～Ｃ社の決算日は3月31日である。また，Ｐ社は上場会社であるが，Ｑ社との間に資本関係や債権債務関係はない。なお，Ａ～Ｃ社は非上場会社である。 3．Ｐ社およびＡ～Ｃ社の各社間の取引は，〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅳ〕に記載したもの以外にはない。以下，Ｐ社およびＡ～Ｃ社の4社をまとめて「Ｐ社グループ」という。 4．税金費用は考慮しない。また，Ｐ社グループ間での債権債務については，貸倒引当金を計上しない。 〔資料Ⅱ〕各社の当期の個別財務諸表等 1．貸借対照表（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │売掛金│2,880│870│220│380│ │商品甲│360│180│―│―│ │Ａ社株式│1,200│―│―│―│ │Ｂ社株式│800│―│―│―│ │Ｃ社株式│300│―│―│―│ │その他の資産│12,200│2,770│1,660│1,500│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ │買掛金│2,260│750│180│330│ │未払金│280│100│60│80│ │その他の負債│1,500│600│350│300│ │資本金│5,000│2,000│1,000│1,000│ │資本剰余金│5,000│―│―│―│ │利益剰余金│3,700│370│290│170│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．損益計算書（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │商品甲売上高│1,425│1,200│―│―│ │運送売上高│―│―│300│―│ │その他の売上高│8,135│2,860│680│710│ │商品甲売上原価│1,140│1,000│―│―│ │運送売上原価│―│―│260│―│ │その他の売上原価│5,980│2,200│420│390│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │売上総利益│2,440│860│300│320│ │運送費│350│220│―│―│ │その他の販売費及び一般管理費│1,250│390│120│197│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │営業利益│840│250│180│123│ │受取配当金│270│―│―│―│ │その他の営業外収益│290│10│5│3│ │支払利息│85│5│3│2│ │その他の営業外費用│235│5│2│4│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │経常利益│1,080│250│180│120│ │特別損失│280│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．当期における剰余金配当額と当期純利益額（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │項目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │剰余金の配当│300│100│50│50│ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 前期における剰余金の配当は，Ｐ社が300百万円，Ａ～Ｃ社はゼロであった。また，前期における損益計算書の当期純利益は，Ｐ社700百万円，Ａ社220百万円，Ｂ社160百万円，Ｃ社100百万円であった。 〔資料Ⅲ〕商品甲に関する事項 Ａ社が，Ｐ社グループ外部より仕入れて，仕入れ値より20％高い金額でＰ社へ全てを掛売りし，Ｐ社が，Ｐ社グループ外部へ販売している。なお，前期末における在庫金額は，Ａ社が190百万円，Ｐ社が300百万円であった。また，当期末において，Ａ社のＰ社に対する売掛金は330百万円であり，Ｐ社のＡ社に対する買掛金も同額であった。 〔資料Ⅳ〕Ｐ社グループ内の物流に関する事項 Ｐ社とＡ社は，物流業務の一部をＢ社へ委託しており，当期のＢ社への委託料（運送費）はＰ社180百万円，Ａ社120百万円であり，いずれも販売費及び一般管理費に含めて計上している。これについて，Ｂ社は，Ｂ社の主たる業務を構成するとして，Ｂ社個別損益計算書上は300百万円を売上高に含めて計上し，人件費や主たる業務に関連する資産の減価償却費，燃料費等の合計260百万円を売上原価に計上している。なお，当期末におけるＢ社の売掛金は，Ｐ社分が18百万円，Ａ社分が12百万円であり，Ｐ社とＡ社は同額を未払金として計上している。Ｐ社の連結会計方針では，物流業務の費用は，販売費及び一般管理費に含めて計上するものとしている。 【問題26の設問】 当期の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。