公認会計士 過去問｜管理会計論 第233問

当社は新製品Ｘの開発において，原価企画の手法を取り入れている。すなわち，製品の企画設計段階において，製造段階のコストに加えて物流・販売段階のコストを含めた目標原価を設定し，その作込みを行っている。次の〔資料〕に基づき，以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．製品Ｘの予定販売価格は，以下の他社類似製品の販売価格の平均値とする。

2．製品Ｘの単位当たり目標利益は50,000円とし，許容原価を算出する。 3．製品Ｘの単位当たり見積原価は以下のとおりであった。

4．上記3の見積原価の原価低減余地を検討した結果，上記2の許容原価の水準まで原価を低減させることは現実的ではないと判断し，単位当たり目標原価は，許容原価よりも6,000円高い金額に設定した。 5．上記4の目標原価を達成すべく，製造・物流段階を中心に具体的な検討を行った結果，以下の2つの改善案が提示された。なお，両案を同時に採用することはできない。 Ａ案：軽量素材を用いることで，材料費は5％増加するものの，加工費は13％減少し，物流費は11％減少する。ただし販売費は変化しない。 Ｂ案：製品を小型化することで，材料費は18％減少するものの，加工費は5％増加し，物流費は12％減少する。ただし販売費は変化しない。 6．上記5に加えて，販売店との交渉により，販売費についても下げられる可能性がある。 ア．製品Ｘの予定販売価格に対する単位当たり目標原価の比率は，77％を下回っている。 イ．〔資料〕5において，Ａ案はＢ案に比べて，単位当たり原価が1,400円高くなる。 ウ．〔資料〕6に関連して，Ａ案とＢ案の単位当たり販売費がそれぞれ5％減少する場合，両案の単位当たり原価はいずれも許容原価には達しないが，Ｂ案の単位当たり原価は単位当たり目標原価及びＡ案の単位当たり原価を下回るため，Ｂ案を採用するのは合理的である。 エ．〔資料〕6に関連して，Ａ案とＢ案の単位当たり販売費がそれぞれ2％減少する場合，両案の単位当たり原価はいずれも単位当たり目標原価を下回らないため，両案とも採用するのは合理的ではない。