公認会計士 過去問｜管理会計論 第234問

Ａ社は，20X6年度期首に新規設備を購入して，新製品を製造販売するか否かを検討している。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる数値については各自推定すること。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の小数点第3位を四捨五入すること。 〔資料〕 1．新規設備の投資額は56,500千円であり，20X6年度期首に一括してキャッシュで支払う。 2．新規設備の耐用年数は4年であり，耐用年数経過後の処分価値はゼロと見積もられる。 3．新規設備を購入し，新製品を製造販売した場合に想定される20X6年度から4年間の税引後正味キャッシュ・インフローは毎年16,500千円で一定である。税引後正味キャッシュ・インフローは年度末に一括して発生するものとする。 4．税引後加重平均資本コスト率を算定するうえで必要な資金調達にかかわるデータは以下のとおりである。なお，実効税率は40％とする。

5．年金現価係数は次のとおりである。

6．単純回収期間法に基づく投資案の採否の判断基準となる回収期間は3年である。 7．内部利益率の算定にあたっては補間法を用いる。 新規設備投資について，単純回収期間法と内部利益率法を用い，投資の経済性計算を行った。単純回収期間法によれば，当該投資案の回収期間は（ア）年であり，投資案は棄却すべきであると結論付けられる。一方，内部利益率法によれば，当該投資案の内部利益率は（＊）％であり，税引後加重平均資本コスト率より（イ）ポイント高いため，投資案は採択すべきと結論付けられる。