問題
監査手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．監査人は，実地棚卸の立会を計画する際には，棚卸資産の実在性と状態について十分かつ適切な監査証拠を入手できるよう，棚卸資産の保管場所，実地棚卸の実施時期を含む実地棚卸に係る実施要領のみならず，例えば，棚卸資産に対する内部統制の内容や棚卸資産の継続記録の有無を検討する。
イ．監査人は，識別した訴訟事件に関する重要な虚偽表示リスクを評価する場合，企業の顧問弁護士にコミュニケーションをすることが求められる。これは訴訟事件が財務上重要となる可能性があるかどうかを確かめるものであり，法務関連費用の検討は求められていない。
ウ．不正リスクに対応する手続として積極的確認を実施したが未回答の場合，監査人は，代替的な監査手続に移行する前に，確認回答者に対して回答の督促を実施するとともに，企業の担当者に未回答の理由を質問し，不正リスク要因を示唆していないかどうかを検討することになる。
エ．監査人の要請により，経営者が取引種類，勘定残高又は注記事項を調査して，発見された虚偽表示を修正した場合，監査人が実施すべき追加的手続は，修正された虚偽表示に関する経営者による調査内容を検証することである。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
2. アウ
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解説
正解は「アウ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。実地棚卸の立会を計画する際には、棚卸資産に対する内部統制、棚卸資産に係る固有リスク、実施要領・時期、継続記録の有無、保管場所等を検討する（監基報501）。イ＝誤り。訴訟事件等に関する重要な虚偽表示リスクの識別のためには、経営者や顧問弁護士への質問のほか、法務関連費用の勘定の検討等も求められる（監基報501）。ウ＝正しい。不正リスク対応基準に準拠した監査では、積極的確認の未回答に対し、代替手続に移行する前に再度の確認依頼を行うとともに、未回答の理由を企業に質問し、不正リスク要因を示唆していないかを検討することが求められる。エ＝誤り。経営者が虚偽表示を修正するために取引種類等を調査した場合、監査人はさらに虚偽表示が残っていないかどうかを判断するために追加的な監査手続を実施しなければならず（監基報450）、経営者の調査内容の検証にとどまるものではない。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 監査論 問題6）
一問一答
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