問題
確認に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．積極的確認を実施する際には，確認回答者が情報の正確性を検討せずに確認依頼に回答するリスクが常に存在する。その対処として，確認依頼に金額を記載せずに確認回答者に金額の記入を依頼する方法がある。この方法の場合，不正確な記入がなされるリスクがあることから，確認依頼に金額を記入する方法よりも回答の正確性は低下する。
イ．確認依頼に対する回答が口頭であったため，監査人は文書により直接回答するよう確認回答者に依頼したが，文書による回答を受領できなかった。この場合でも，回答内容は信頼に足ると判断して他の監査証拠を入手しないことも認められる。
ウ．確認には，積極的確認と消極的確認の二つの方法があるが，いずれも監査人が確認の相手先である確認回答者から文書による回答を直接入手する監査手続であり，回答を被監査会社から入手する場合は含まれない。
エ．積極的確認を実施したが未回答であった場合，監査人は適合性と証明力のある監査証拠を入手するための代替的な監査手続を実施しなければならない。代替的な監査手続を実施しても十分かつ適切な監査証拠が入手できず積極的確認による回答が必要であると判断した場合，監査人は監査の継続と監査意見に対する影響を判断しなければならない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
6. ウエ
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解説
正解は「ウエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。確認依頼に金額を記載せず確認回答者に記入を求める方法（空欄式の積極的確認）は、確認回答者が内容を検討せずに回答するリスクへの対処として有効であり、回答の正確性は「高まる」（一方で回答率が低下しうる）。イ＝誤り。口頭による回答は確認の回答に該当せず、文書による回答が得られない場合には、監査人は他の監査証拠を入手しなければならない。ウ＝正しい。確認は、監査人が確認回答者から文書による回答を直接入手する監査手続であり（監基報505）、被監査会社を経由して入手する回答は確認に含まれない。エ＝正しい。積極的確認が未回答の場合には代替的な監査手続を実施しなければならず、代替手続によっても十分かつ適切な監査証拠が入手できず確認による回答が必要と判断した場合には、監査の継続と監査意見への影響を判断しなければならない。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 監査論 問題11）
一問一答
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