公認会計士に戻る
監査論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問監査論 第235問

問題

監査上の主要な検討事項に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人が意見を表明しない場合には,監査報告書において除外事項への注意を促すために,意見不表明の原因である事項を「監査上の主要な検討事項」区分に記載しなければならない。 イ.監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項がないと監査人が判断した場合には,その旨について監査役等とコミュニケーションを行う必要がある。 ウ.監査人が,十分かつ適切な監査証拠を入手できず,未発見の虚偽表示があるとしても,それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要でないと判断して無限定意見を表明する場合がある。この場合において,当該事項は,その性質から監査上の主要な検討事項に該当する。 エ.監査人は前年度に識別した監査上の主要な検討事項が,当年度においても引き続き監査上の主要な検討事項であるかどうかを検討することは有用であるが,前年度の監査報告書に記載された監査上の主要な検討事項の内容を当年度の監査報告書において更新することまでは求められていない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

5. イエ

詳しい解説を見る

解説

正解は「イエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。意見を表明しない場合には、監査上の主要な検討事項は記載しない(監基報701)。意見不表明の原因となった事項は意見不表明の根拠区分に記載する。イ=正しい。報告すべき監査上の主要な検討事項がないと判断した場合、監査人はその旨について監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。ウ=誤り。十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったが、未発見の虚偽表示が財務諸表に及ぼす影響が重要でないと判断して無限定意見を表明する場合、当該事項が性質上当然に監査上の主要な検討事項に該当するわけではない(監査上の主要な検討事項は、監査役等とコミュニケーションを行った事項の中から特に重要と判断した事項として決定される)。エ=正しい。前年度の監査上の主要な検討事項が当年度も該当するかどうかの検討は有用であるが、前年度の記載内容を当年度の監査報告書で更新することは求められていない。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 監査論 問題15)

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

監査論の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。