問題
複式簿記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．総勘定元帳の資産・負債・資本の諸勘定を締め切る方法として，各勘定の残高を閉鎖残高勘定に振り替える仕訳を通じて行う方法がある。この方法を採用すると，次期の開始記入も仕訳を通じて行われ，その仕訳は締切の際に行われる仕訳と全く同じものとなる。
イ．記帳の正確性を確認するため，期中や決算時に試算表が作成されることがある。試算表の借方合計額と貸方合計額が一致しない場合，それは記帳のどこかに誤りがあることを意味するが，両者が一致したとしても，一致の事実は記帳の正確性を保証するものではない。
ウ．複式簿記の期中の記録に用いられる勘定は，備忘記録のための勘定を含めて全て，その期末残高が貸借対照表あるいは損益計算書に計上されるという点において共通の特徴を有している。
エ．支店独立会計制度を採用する企業が本支店合併財務諸表を作成する際，未達取引の整理については，未記帳になっている本店または支店において記帳が行われる。他方，内部取引の相殺消去については，本店および支店いずれの仕訳帳・総勘定元帳にも記帳は行われない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
5. イエ
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解説
正解は「イエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。閉鎖残高勘定を用いる大陸式決算法では、次期の開始記入も開始残高勘定を用いた仕訳により行われるが、その仕訳は締切の際の仕訳と貸借が逆になるものであり、全く同じものではない。イ＝正しい。試算表の貸借一致は転記の正確性を確かめる手段であるが、取引の記入漏れや二重記入、勘定科目の誤り等は貸借一致では発見できないため、一致の事実は記帳の正確性を保証するものではない。ウ＝誤り。備忘記録のための勘定（対照勘定等）の期末残高は貸借対照表・損益計算書に計上されない。エ＝正しい。未達取引は未記帳となっている本店又は支店の側で記帳するのに対し、本支店間の内部取引の相殺消去は本支店合併財務諸表の作成上（精算表上）行われるものであり、本店・支店いずれの帳簿にも記帳されない。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題3）
一問一答
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