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財務会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問財務会計論 第244問

問題

「リースに関する会計基準」および同適用指針(2024年 9月 13日公表)に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.貸手は,リース料受取時に,通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により,所有権移転ファイナンス・リースについてはリース債権として,所有権移転外ファイナンス・リースについてはリース投資資産として計上する。 イ.貸手は,貸手のリース期間について,借手のリース期間と同様に決定する方法,または借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間(事実上解約不能と認められる期間を含む。)にリースが置かれている状況からみて借手が再リースする意思が明らかな場合の再リース期間を加えて決定する方法のいずれかを選択して決定する。 ウ.借地権は無形固定資産に属するものとされている。無形固定資産のリースについては,「リースに関する会計基準」および同適用指針の範囲に含まれない。このため借手において借地権の設定に係る権利金等については,「リースに関する会計基準」および同適用指針を適用しない。 エ.残価保証とは,リース終了時に,原資産の価値が契約上取り決めた保証価額に満たない場合,その不足額について貸手と関連のない者が貸手に対して支払う義務を課せられる条件をいう。貸手と関連のない者には,借手および借手と関連のある当事者並びに借手以外の第三者が含まれる。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

5. イエ

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解説

正解は「イエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。貸手は、リース開始日にリース債権(所有権移転ファイナンス・リース)又はリース投資資産(所有権移転外ファイナンス・リース)を計上する。リース料受取時ではない。イ=正しい。貸手のリース期間は、借手のリース期間と同様に決定する方法、又は解約不能期間に再リースする意思が明らかな場合の再リース期間を加えて決定する方法のいずれかを選択して決定する。ウ=誤り。無形固定資産のリースはリース会計基準の適用範囲に含まれないが、借地権の設定に係る権利金等については土地の使用権に係るものとしてリース会計基準及び適用指針の適用対象となる。エ=正しい。残価保証とは、リース終了時に原資産の価値が保証価額に満たない場合にその不足額を貸手と関連のない者が貸手に支払う義務を課せられる条件をいい、貸手と関連のない者には借手、借手と関連のある当事者及び借手以外の第三者が含まれる。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題9)

一問一答

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