公認会計士 予想問題｜財務会計論 第19問

第8問

当社は当期首に、額面総額1,000,000円の新株予約権付社債を額面金額で発行した。区分法により処理し、社債の対価部分は940,000円、新株予約権の対価部分は60,000円である。社債の償還期限は5年、クーポン利率は年2%で利払は年1回期末であり、償却原価法（定額法）を適用する。当期の損益計算書に計上される社債利息はいくらか。

第25問

企業会計原則の一般原則における「単一性の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

第98問

額面総額1,000万円の社債のうち、帳簿価額(償却原価)が980万円である部分を、買入価額960万円で市場から買い入れて償還した(買入償還)。このとき計上すべき社債償還損益として正しいものはどれか。

第171問

連結会社が振り出した手形を、他の連結会社が銀行で割り引いていた場合の連結上の処理として最も適切なものはどれか。

第244問

「リースに関する会計基準」および同適用指針（2024年 9月 13日公表）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．貸手は，リース料受取時に，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により，所有権移転ファイナンス・リースについてはリース債権として，所有権移転外ファイナンス・リースについてはリース投資資産として計上する。 イ．貸手は，貸手のリース期間について，借手のリース期間と同様に決定する方法，または借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間（事実上解約不能と認められる期間を含む。）にリースが置かれている状況からみて借手が再リースする意思が明らかな場合の再リース期間を加えて決定する方法のいずれかを選択して決定する。 ウ．借地権は無形固定資産に属するものとされている。無形固定資産のリースについては，「リースに関する会計基準」および同適用指針の範囲に含まれない。このため借手において借地権の設定に係る権利金等については，「リースに関する会計基準」および同適用指針を適用しない。 エ．残価保証とは，リース終了時に，原資産の価値が契約上取り決めた保証価額に満たない場合，その不足額について貸手と関連のない者が貸手に対して支払う義務を課せられる条件をいう。貸手と関連のない者には，借手および借手と関連のある当事者並びに借手以外の第三者が含まれる。