問題
次の〔資料〕に基づき，当社の当期末のその他利益剰余金の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．当社の当期首の株主資本は以下のとおりであった。（単位：百万円）
| 株主資本 | 金額 |
|---|---|
| 資本金 | 40,000 |
| 資本準備金 | 8,000 |
| その他資本剰余金 | 2,000 |
| 利益準備金 | 1,870 |
| 別途積立金 | 43,700 |
| 繰越利益剰余金 | 12,380 |
| 自己株式 | △26,210 |
| 株主資本合計 | 81,740 |
2．当社の株主資本に関する当期中の取引等は以下のとおりであった。
⑴ 株主総会の決議により，別途積立金5,890百万円を取り崩した。
⑵ 株主総会において，繰越利益剰余金からの配当2,200百万円が決議され，会社法および会社計算規則の規定に従って法定準備金を積み立てた。
⑶ 取締役会の決議により，自己株式18,350百万円を取得した。取得のための手数料は60百万円であった。
⑷ 取締役会において，⑶で取得した自己株式（18,350百万円）の全株式数を消却することが決議され，消却手続が完了した。
⑸ 当期純利益は8,800百万円であった。
選択肢
- 137, 400 百万円
- 240, 310 百万円
- 346, 110 百万円
- 446, 140 百万円
- 546, 200 百万円
- 646, 330 百万円
正解
5. 46, 200 百万円
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解説
正解は「46,200百万円」。その他利益剰余金＝別途積立金＋繰越利益剰余金として当期の変動を追う。期首：43,700＋12,380＝56,080百万円。⑴別途積立金の取崩しはその他利益剰余金内部の振替であり合計額は変わらない。⑵配当2,200百万円により繰越利益剰余金が減少し、利益準備金の積立てが必要となる。積立額は配当額の10分の1（220百万円）だが、資本準備金と利益準備金の合計（8,000＋1,870＝9,870百万円）が資本金の4分の1（10,000百万円）に達するまででよいため、積立額は130百万円。その他利益剰余金の減少＝2,200＋130＝2,330百万円。⑶自己株式の取得は株主資本の控除項目の増加であり、取得手数料60百万円は費用処理されるため（当期純利益に反映済み）、その他利益剰余金に直接の影響はない。⑷自己株式18,350百万円の消却はその他資本剰余金から減額するが、その他資本剰余金は2,000百万円しかないため残高が△16,350百万円の負の値となり、期末にその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額して補てんする。⑸当期純利益8,800百万円の加算。期末その他利益剰余金＝56,080－2,330－16,350＋8,800＝46,200百万円。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題17）
一問一答
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