問題
選択肢
- 1イとウ
- 2ウとエ
- 3アとウ
- 4アとイ
- 5アとエ
正解
3. アとウ
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解説
アとウは正しい。イは誤りで、賃貸等不動産は取得原価基準により評価し、時価は注記により開示するにとどまる。エも誤り。市場販売目的のソフトウェアについては、最初に製品化された製品マスターの完成までに要した費用が研究開発費となり、それ以後の製品マスターの機能改良・強化に要した費用は無形固定資産として資産計上する。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
正解
3. アとウ
解説
アとウは正しい。イは誤りで、賃貸等不動産は取得原価基準により評価し、時価は注記により開示するにとどまる。エも誤り。市場販売目的のソフトウェアについては、最初に製品化された製品マスターの完成までに要した費用が研究開発費となり、それ以後の製品マスターの機能改良・強化に要した費用は無形固定資産として資産計上する。
一問一答
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第16問
連結財務諸表の作成手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 連結財務諸表は、連結会社の個別財務諸表を合算したうえで連結修正仕訳を加えることにより作成される。 イ 連結修正仕訳は個別会計帳簿には記録されないため、翌期には過年度の連結修正仕訳を再度行う開始仕訳が必要となる。 ウ 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、差異の長短にかかわらず、必ず連結決算日に正規の決算に準じる仮決算を行わなければならない。 エ 連結会社間の会計方針は、統一する必要がない。
第33問
流動資産と固定資産の区分に関する説明として最も適切なものはどれか。
第106問
会社法上の「剰余金」に含まれるものはどれか。
第179問
包括利益の計算において「その他の包括利益」に含まれる項目として最も適切なものはどれか。
第252問
次の〔資料〕に基づき,当社の当期末のその他利益剰余金の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1.当社の当期首の株主資本は以下のとおりであった。(単位:百万円) ┌─────┬─────┐ │株主資本│金額│ │資本金│40,000│ │資本準備金│8,000│ │その他資本剰余金│2,000│ │利益準備金│1,870│ │別途積立金│43,700│ │繰越利益剰余金│12,380│ │自己株式│△26,210│ ├─────┼─────┤ │株主資本合計│81,740│ └─────┴─────┘ 2.当社の株主資本に関する当期中の取引等は以下のとおりであった。 ⑴ 株主総会の決議により,別途積立金5,890百万円を取り崩した。 ⑵ 株主総会において,繰越利益剰余金からの配当2,200百万円が決議され,会社法および会社計算規則の規定に従って法定準備金を積み立てた。 ⑶ 取締役会の決議により,自己株式18,350百万円を取得した。取得のための手数料は60百万円であった。 ⑷ 取締役会において,⑶で取得した自己株式(18,350百万円)の全株式数を消却することが決議され,消却手続が完了した。 ⑸ 当期純利益は8,800百万円であった。
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