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財務会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問財務会計論 第258問

問題

A社とB社は合併した。なお,それまでに両社の間に資本関係はなかった。当該合併は,A社がB社を吸収合併して株式を交付し,A社が存続会社となったが,取得企業はB社となった。次の〔資料〕に基づき,この合併を行ったA社の連結会計年度に係る連結財務諸表作成において計上される,取得時ののれん(または負ののれん発生益)の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1.合併比率(A社:B社)は1:2で,合併期日のA社とB社の株価は,それぞれ1株当たり550円と1,200円であった。また,発行済の議決権付き株式総数は,A社が36,000株でB社が27,000株であった。 2.A社は,増加する払込資本のうち,半分を資本金とし,残り半分を資本剰余金とする。 3.合併期日における土地の時価は,A社が4,800千円でB社は8,300千円であった。両社におけるそれ以外の資産および負債項目の時価は帳簿価額と一致していた。 4.税効果は考慮しない。 5.合併期日の前日におけるA社およびB社の個別貸借対照表は次のとおりである。(単位:千円)
資産A社B社負債・純資産A社B社
諸資産34,00053,000諸負債21,00031,300
土地3,6005,800資本金6,0009,000
資本剰余金4,8007,000
利益剰余金5,80010,300
その他有価証券評価差額金1,200
合計37,60058,800合計37,60058,800

選択肢

  1. 1負ののれん発生益 7,900千円
  2. 2負ののれん発生益 1,600千円
  3. 3負ののれん発生益 300千円
  4. 4のれん 2,200千円
  5. 5のれん 3,800千円
  6. 6のれん 5,000千円

正解

5. のれん 3,800千円

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解説

正解は「のれん 3,800千円」。法的な存続会社はA社だが取得企業はB社であるため逆取得に該当し、連結財務諸表上はB社がA社を取得したものとして処理する。①取得原価:B社株主はA社株式54,000株(27,000株×2)を受け取り合併後のA社の60%を保有することになるが、逆取得では取得企業B社がA社株主(36,000株)に対して同じ持分比率となるようにB社株式を交付したと仮定した株式の時価を取得原価とする。合併比率1:2よりA社株式36,000株はB社株式18,000株に相当し、取得原価=18,000株×1,200円=21,600千円。②A社の識別可能純資産の時価=純資産の帳簿価額(資本金6,000+資本剰余金4,800+利益剰余金5,800=16,600千円)+土地の評価差額(4,800-3,600=1,200千円)=17,800千円。③のれん=21,600-17,800=3,800千円。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題23)

一問一答

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