問題
当社の当期の損益計算書の税引前当期純利益は 100百万円である。次の〔資料〕に基づき，税効果会計を適用した後の当期純利益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．会計上は当期の費用だが，税務上は当期ではなく翌期の損金になる金額が 80百万円である。
2．会計上は当期の費用だが，税務上は当期だけでなく永久に損金にならない金額が50百万円である。
3．会計上は前期の費用だが，税務上は当期の損金になる金額が 60百万円である。
4．法定実効税率は当期・翌期ともに 30％で，繰延税金資産の回収可能性は前期・当期ともにあるものとする。他に税金費用の計算に影響を与える事象は無い。
選択肢
- 152 百万円
- 255 百万円
- 370 百万円
- 479 百万円
- 585 百万円
- 688 百万円
正解
2. 55 百万円
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解説
正解は「55百万円」。①課税所得＝税引前当期純利益100＋当期の損金不算入額（翌期の損金となる80＋永久に損金とならない50）－前期に否認され当期に損金算入される60＝170百万円。法人税等（法人税、住民税及び事業税）＝170×30％＝51百万円。②法人税等調整額：当期発生の将来減算一時差異80百万円に対し繰延税金資産80×30％＝24百万円を計上（法人税等調整額の貸方＝税金費用の減少）、前期に計上した繰延税金資産のうち当期に解消した60×30％＝18百万円を取り崩す（借方＝税金費用の増加）。法人税等調整額＝△24＋18＝△6百万円。永久差異50百万円には税効果を認識しない。③税引後の当期純利益＝100－51－（△6）＝55百万円。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題22）
一問一答
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