問題
【問題30〜35 共通の資料】
次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき答えなさい。
〔資料Ⅰ〕前提条件等
1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12月末日を決算日とする1年である。
2．Ｓ社は米国に所在する会社であり，その発行済株式は全て議決権付き株式である。
3．Ｐ社は，Ｓ社株式を自己の計算において所有する。Ｐ社とＳ社間の取引は，〔資料Ⅱ〕に記載したもの以外にはない。
4．Ｐ社がＳ社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たっては，その議決権の所有割合のみを考慮する。
5．各年度において，土地の新規取得および売却はない。
6．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の配当は行われていない。
7．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。
8．税効果は考慮しない。
9．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料Ⅱ〕Ｓ社に関する資料
1．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000株である。
2．X1年12月31日において，Ｐ社は，Ｓ社株式4,500株を820千ドルで取得した。
3．X3年12月31日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式のうち1,500株を500千ドルで売却した。
4．Ｓ社は土地300千ドル（簿価）を所有しており，その時価はX1年度末において500千ドル，X2年度末とX3年度末において700千ドルである。
5．土地を除いて，Ｓ社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。
6．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。
| 年度 | 期中平均相場 | 期末日相場 |
|---|---|---|
| X1年度 | 115円／ドル | 120円／ドル |
| X2年度 | 130円／ドル | 140円／ドル |
| X3年度 | 145円／ドル | 150円／ドル |
〔資料Ⅲ〕Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目の金額の推移
1．Ｐ社（単位：千円）
| 年度 | 資産 | 負債 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 |
|---|---|---|---|---|---|
| X1年度 | 500,000 | 250,000 | 120,000 | 80,000 | 50,000 |
| X2年度 | 600,000 | 300,000 | 120,000 | 80,000 | 100,000 |
| X3年度 | 700,000 | 350,000 | 120,000 | 80,000 | 150,000 |
2．Ｓ社（単位：千ドル）
| 年度 | 諸資産 | 土地 | 負債 | 資本金 | 利益剰余金 |
|---|---|---|---|---|---|
| X1年度 | 700 | 300 | 400 | 500 | 100 |
| X2年度 | 900 | 300 | 500 | 500 | 200 |
| X3年度 | 1,000 | 300 | 500 | 500 | 300 |
【問題33の設問】
X2年度のＰ社の連結貸借対照表における為替換算調整勘定の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。
選択肢
- 113, 400 千円
- 215, 300 千円
- 315, 400 千円
- 417, 100 千円
- 517, 200 千円
- 618, 900 千円
正解
5. 17, 200 千円
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解説
正解は「17,200千円」。①Ｓ社の純資産に係る為替換算調整勘定：X2年度末のＳ社の純資産（時価評価後）は資本金500＋利益剰余金200＋評価差額200＝900千ドルで、決算日相場140円で換算すると126,000千円。一方、資本項目は取得時又は発生時の相場で換算され、資本金500千ドル×120円＝60,000、利益剰余金は取得時分100千ドル×120円＝12,000とX2年度発生分100千ドル×130円＝13,000、評価差額200千ドル×120円＝24,000の合計109,000千円。差額17,000千円が純資産に係る為替換算調整勘定で、うちＰ社持分90％＝15,300千円（残り10％は非支配株主持分に含める）。②のれんに係る為替換算調整勘定：X2年度末ののれん未償却残高90千ドル×140円＝12,600千円に対し、帳簿上の残高は12,000－1,300＝10,700千円なので、差額1,900千円がのれんに係る為替換算調整勘定（全額親会社持分）。③連結貸借対照表の為替換算調整勘定＝15,300＋1,900＝17,200千円。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 財務会計論 問題33）
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